ライフステージの変化に対する対策

男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法が制定されたことにより、今までの女性のライフステージに対する考え方が変わり、働き方の面でも変化が求められています。かつては、女性は就職はしても若いうちに結婚して、子どもができたら専業主婦になる考え方が日本社会に根付いていました。しかし、日本も学歴社会化が進み、特に都市部では高卒ではなく大卒や専門学校卒レベルの学力が求められるようになったことで子どもの学費を稼いだり、仕事にやりがいを感じてさらに上のポジションを目指したりと結婚後も働くことを希望する女性は増えています。このような女性の働き方を実現するためには、結婚後も家庭と両立できる環境を整えることが大切です。

そこで、近年では育児休暇や産後休暇といった、働く女性のための制度を用意する企業が増えてきています。しかし、保育園は都市部を中心に待機児童問題が勃発しており、子どもを預けて働きたいと思っているのに働けないという人も少なくありません。また、育児休暇や産後休暇を取得すると、事実上キャリアが閉ざされてしまったり、結婚・出産が要因となってキャリアを諦め、仕事を辞めてしまったりする人もいます。そのため、子育て中の女性がさらに子育てをしやすくなるように、保育園・幼稚園の整備に加えて、リモートワークやフレックスタイム制度、時短勤務など柔軟な働き方も広めて、今まで以上に浸透させる必要があるといえるでしょう。